先週１３日(日本時間では14日の朝)、フランスのパリで同時多発テロが発生し、IS（Islamic State）が犯行声明を出しました。メディアでも大きく報道されていますが、今年に入ってテロを十分に警戒していたはずのフランスで起きたことで、テロ対策の新たな影響がいろいろと懸念されています。

フランス当局はISがロシアの無料の暗号化通信サービスを利用してやりとりをしていた証拠が見つかったと発表しましたが、テロ組織や反社会的な勢力にとっては暗号化技術というのは組織の活動を秘匿するために欠かせないものとなっています。

アメリカは暗号化技術に対して輸出規制をしており、日本も基本的にそれに追随していますが、いくら輸出規制をかかけても、世界中がインターネットでつながる現状では、第三国での利用に規制をかけることは難しく、犯罪者に悪用されると捜査が困難になり、さらに問題が悪化してしまいます。

このため、暗号化技術の規制はさらに強化される可能性があります。現在はアルゴリズムが公開されていて暗号鍵長が短いものは、ある程度自由に利用できます。しかし、強度の高い暗号化方式を用いる場合に対して、公権力が新たな規制をかけるかもしれません。

私たち善良な利用者からすると、これらの規制は利用時の制約となるので、好ましいとは言えませんが、犯罪の抑止の観点からはある程度の制約は受け入れざる得ない状況になるのではないかと思います。